浜松市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な決心です。
法人化することにより節税の効果や外部への信用力が高まる等というようなプラス面を得られる一方で、申請とコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、浜松市でも売上の様子を見極めつつ、予め詳細な準備が不可欠になります。
浜松市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、単に売上金額だけで答えを出さずに将来の見通しや利益についても検討することが必要です。
浜松市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
浜松市で法人化によるメリットは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては浜松市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。
浜松市でも法人の融資の折衝を行いやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に譲る際に会社の株式を渡す形で行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
浜松市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
浜松市でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
浜松市の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。
浜松市での法人化のためにかかる費用は
法人化には費用がかかってきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、浜松市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
浜松市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。
浜松市でも法人化は税理士がいると心強いです
法人化の手続きには浜松市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、浜松市での法人化についての手続きももれなく進められます。
