菊川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な決断になります。
法人化することで節税効果、取引先からの信用力向上等のメリットの一方で、手続き、コストもかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには菊川市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、予め正しい用意が必要になります。
菊川市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上になります。
しかし、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、今後の成長見通しや利益についても検討することが必要です。
菊川市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
菊川市で法人化のメリットは？
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
また、法人税は菊川市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力が高くなります。
菊川市でも会社名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを次の世代に継承する際に株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
菊川市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容や、役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。
菊川市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
菊川市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
菊川市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。
菊川市での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、菊川市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
菊川市でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化するには菊川市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、菊川市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
