熊本県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告については、熊本県でも面倒な手続きや専門知識が欠かせません。
家や土地などの不動産についての相続においては、不動産の評価金額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用を通じて、相続税負担を少なくできます。
また、遺言公正証書や家族信託を利用して、いざこざを前もって防止しておくと同時に、相続税の負担を抑えることが可能です。
熊本県でも遺産相続による相続税申告は多くの方にとっては難解な手続きであり、税理士等の専門家に頼む人が多いです。
熊本県での遺産相続の段取りは
遺産相続については、遺産分割、名義変更と相続税申告などという多数の手続きを行っていきます。
一般的な段取りは以下のようなものです。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が死亡した時に始まってきます。
熊本県でも、まず第一にすべきことは役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書と火葬許可証を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調査して集めて、法定相続人を特定します。
相続人が複数の際は、全員により協議して遺産分割をしていきます。
遺産の内容の調査
相続の財産がどのようなものかを探して、一覧にします。
これらには現金と預貯金や家やマンションや土地などの不動産と株等の有価証券と保険金や借入金等が対象になってきます。
相続税に多大な影響があるので、漏れがないように気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、その中身をもとに遺産分割を行います。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、一番安全性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場において保存されるため、紛失や偽造等のリスクがありません。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は遺産相続に同意する単純承認のほかに、限定承認や相続放棄を選べます。
被相続人に多額の借金が残されているときは家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることにより借金を回避することが可能になります。
遺産分割協議の実施
相続人全員により相談して、遺産分割方法を取り決めます。
相談の内容を遺産分割協議書に記載し、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に必須です。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えると相続税の申告が必要です。
相続税申告期限は相続の開始から10か月以内です。
不動産の熊本県での相続のポイントとは？
家やマンションや土地などの不動産は、熊本県でも特に対応が難しい相続財産になります。
家やマンションなどの不動産を相続した時は次のようなことに気をつけましょう。
不動産の評価額を調査する
家やマンションなどの不動産の評価額には、熊本県でも固定資産税評価額と路線価、市場価格などというようないくつかの規準が存在します。
相続税の割り出しには、一般的には路線価が利用されます。
不動産の評価額が上がってくるときは相続税の負担が多くなるので、小規模宅地等の特例を使用して評価額について少なくしていく事がポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
相続にて家やマンションなどの不動産を取得した時、法務局において名義変更の手続きをします。
提出する書類は以下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産の売却が厳しくなる以外にも、トラブルが生じるリスクも高くなります。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションなどの不動産を売るときは熊本県でもネットの一括査定のサービスであれば手間がかかりません。
複数の会社から査定がもらえるので高い価格で売ることが可能です。
売却時の諸経費や税金のことも先に調べる事が大切です。
熊本県の相続による遺留分とは
遺留分とは相続人が一定の最低限の財産を得られる権利を保障する制度になります。
遺言によって被相続人が自身の財産について思う通りに相続させることについては許されますが、遺留分についてはそれを一定程度制限を与える目的で設定されました。
法定相続人の配偶者、子ども等がこうした権利を持ちます。
具体的には、財産についての一定分が遺留分とされていて、それをもらうことができない遺言が存在したときは、遺留分を受領するために遺留分侵害額請求を行うことが可能になります。
遺留分の役割は被相続人の考えを認めながら、相続人の最低限の生活を保護する事にあります。
遺留分については例外もあり、兄弟姉妹は遺留分が認められていません。
そのため、熊本県でも遺留分関連の遺産相続の争いも少なくないです。
熊本県の相続についての家族信託
家族信託は、熊本県でも最近関心を集めている財産管理になります。
これは、信任し得る家族に財産管理委託して、そこからの利益を受益者に分配する制度です。
家族信託は、高齢化社会の認知症のリスクに備える目的で効果的です。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等の危険がありますが、先に信託契約をしておけば回避可能です。
熊本県の相続での遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは被相続人の意志を厳重に残していくための書類になります。
これは、公証役場で公証人が作り、証人二人が立ち会って成立します。
遺言書というのは、自分自身で執筆するということも可能になりますが、形式不具合や偽造される心配もあるので、遺言公正証書はそういった信用性の点で選ばれます。
とりわけ遺産分割のやり方が法定相続分とは違った分割にしたい時には遺言公正証書にしておくと争いを未然に防げます。
相続税申告においての税理士の役割と熊本県での費用相場は？
相続税申告は相続の開始から10か月以内にする必要がありますが、相続税の申告手続きは非常に面倒になります。
特に、不動産評価や非上場株式の評価や各種控除の適用など、専門の知識が求められる場面が多々あります。
たとえば、土地評価では倍率方式や路線価方式を利用するなど、税務上の規定に則った的確な評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例といった節税対策についてのアドバイスについても税理士の役目です。
税理士の存在は申告漏れや誤りを回避し、税務署からの誤りの指摘や税務調査の可能性を低くするために必須であると思われます。
熊本県での税理士の費用は遺産の総額などにより変わりますが、一般的には以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果はよいです。
