熊本市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告は、熊本市でも複雑な手続きと専門知識が必須です。
家やマンションや土地などの不動産を含む遺産相続については、不動産の評価金額の精査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用によって、相続税の負担を減らせます。
また、遺言公正証書や家族信託を利用することで、衝突を未然に阻んでおくとともに、相続税の負担を抑えることが可能です。
熊本市でも、遺産相続と相続税申告は、たいていの人にとってはよくわからない手続きであるため、税理士等の専門家に依頼する方が多いです。
熊本市での遺産相続の流れ
遺産相続については、遺産分割と名義変更や相続税申告等の多くの手続きを行っていきます。
よくある手順は次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が亡くなった段階で始まってきます。
熊本市でも、最初にすべき事は役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証をもらうことです。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡までたどって収集して、法定相続人を特定させます。
相続人が複数いる際は全員によって協議して遺産分割を行っていきます。
遺産内容の一覧化
遺産相続対象の財産がどのようなものかを精査し、リストにします。
これらには現金と預貯金、家や土地などの不動産と株などの有価証券や保険金、借入金などが対象になってきます。
相続税の申告に影響があるので、抜けのないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が残されている際は、内容をベースに遺産分割を進めます。
遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があるのですが、一番信用度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場で保存されるため、紛失や偽造などといった危険がありません。
相続放棄や限定承認の選択
相続人は相続を承認する単純承認以外に、相続放棄や限定承認を選択できます。
とくに、被相続人に高額の借金が残されている時は、家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることで借金の負担を避けることが可能になります。
遺産分割協議をする
相続人全員によって話し合い遺産分割方法を取り決めます。
相談の決定について「遺産分割協議書」に記載し、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更等に必須です。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額(3,000万円+法定相続人×600万円)を超える時、相続税申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産を含む熊本市での相続のポイントとは?
家やマンションや土地などの不動産は、熊本市でも特に対応が煩雑な財産です。
家や土地などの不動産を相続した際、以下のポイントに注意が必要になります。
不動産の評価額を確認する
家やマンションや土地などの不動産の評価額には熊本市でも固定資産税評価額と路線価、市場価格などというようないくつかの尺度が存在します。
相続税の算定は、普通は路線価を利用します。
不動産の評価額が高額である時は相続税の負担が多くなるので、小規模宅地等の特例を使用して評価額を減らしていくことがポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家や土地などの不動産を受け取った時は法務局において名義変更の手続きをします。
要求される書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却するのが厳しくなるだけでなく、トラブルが生じるリスクも高くなってきます。
不動産を売る場合
相続の家やマンションや土地などの不動産を売却する時、熊本市でもネットでできる一括査定のサービスならば便利です。
複数ある不動産屋から見積りしてもらえるので、高い金額で売却することができます。
売却した際の諸経費や税金のこともあらかじめチェックする事が大切になります。
熊本市の相続による遺留分
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産を得る権利を守る制度になります。
遺言で故人が自分の財産について好きなようにしていくことについては許可されていますが、遺留分についてはそれをある程度制限を与える目的で設定されました。
法定相続人である配偶者、子ども等がこの権利を所有しています。
具体的には相続の財産についての一定程度が遺留分として確保され、それが得られない遺言が存在したときには、遺留分をもらうために遺留分侵害額請求を行えます。
遺留分の役割は、被相続人の望みを認めつつ、相続人の最低限の生活を守ることです。
遺留分については例外もあり、たとえば兄弟姉妹については遺留分が存在しません。
それによって、熊本市でも遺留分関連の相続の争いも発生しています。
熊本市の相続の遺言公正証書とは
遺言公正証書は被相続人の意志を法的に有効な形で残していくための書類になります。
遺言公正証書は公証役場にて公証人が作り、証人2名が立ち会って成立します。
遺言書というのは、自筆で記述するといったことも可能になりますが、形式の欠陥や偽造される危険もあり得るため、遺言公正証書はその信頼性の面で勝ります。
とくに遺産分割の方法が法定相続分とは違った分配を考えている際には、遺言公正証書にしておくと問題を先に防ぐことが可能になります。
熊本市の相続による家族信託とは
家族信託というのは熊本市でも近ごろ関心を集めている財産管理の方法になります。
これは、信頼し得る家族に財産の管理委任して、そこからの利益を受益者に分配する制度になります。
家族信託というのは、主として高齢化社会の認知症リスクを回避するために役に立てられています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの恐れがありますが、事前に信託契約を結んでおけば回避できます。
相続税申告での税理士の必要性と熊本市での費用相場は
相続税申告は、相続開始から10か月以内にしますが、その手続きは非常に面倒です。
特に、不動産価値の算出や非上場株式の算出、各種控除の適用など、専門の知識が欠かせません。
不動産の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を使用する等、税務規定に則った的確な評価を行っていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例というような相続税の節税方法の助言も税理士の役割になります。
税理士は申告のミスや漏れを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の可能性を低くするために必須であると考えられます。
熊本市での税理士料金は遺産総額等で異なりますが、一般的には以下のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満:20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円:30万から50万円
- 遺産総額1億円以上:50万円以上
費用以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果はよいです。