熊本市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

熊本市でも起業の成功は、スタートの準備や事業計画により大きく関わってきます。

起業は、自分の考えを形にし、新たな利便性を現実社会に提供する取組になります。

その達成には緻密なプランが不可欠です。

事業計画、資金調達と会社設立についての申請など、様々な基盤を一つひとつ乗り越えていく事こそが実現へのルートです。

熊本市で起業をするときに第一にしておくべきこととは？

熊本市で起業をするにあたって、まず自身のイメージを具体化し、市場に通じるかについて確認することが必須です。

さらには、事業計画を作成し、資金調達を進め、法人設立の手続きを完了することによって事業を正式にスタートできます。

これらのステップを一つひとつ乗り越えていく事が成功への鍵です。

自分が何を提供する、それらの価値は何か、どんな人がターゲットなのか、さらに自社のみの差別化ポイントはどういうものかを明確にします。

このステップでは市場調査が不可欠になります。

ターゲットにする人のニーズ、市場の規模と競合他社の状況について認識することで、自身のビジョンが夢物語でないかどうかについて判断できます。

熊本市での会社設立の申請手続きの流れと費用

熊本市で会社を設立する際、おもに株式会社、合同会社などを選ぶことができます。

以下に選ぶ方が多い株式会社の法人設立手続きについて解説します。

定款の準備

最初に、定款を準備します。

定款とは法人に関しての基本運営情報を定めた文書であり、事業目的と社名（商号）と本店所在地、資本金、発起人等の情報を記載します。

ここで、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款ができたら、資本金を発起人の口座に振り込みます。

この振り込みの記録は、会社設立登記の時に必要になってくるため、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局における法人設立についての登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

このときに必要な書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると熊本市でも税務署での手続きが必要です。

会社には納税する義務を負うので法人設立届出書を税務署に提出していきます。

この書類には登記簿謄本と定款の写しや法人の印鑑証明書等を添えます。

同時に消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば提出していきます

青色申告を選択することで、税金について有利になることが多いため、たくさんの会社が申請しています。

法人が事業を行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

こういった届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

社会保険に関する申請手続き

社会保険に関する手続きも不可欠です。

熊本市でも、会社で社員を雇用するときは、雇用保険や労災保険に入ることが義務となっています。

ですので、労働基準監督署に「適用事業報告書」を提出して、労災保険に入る申請をします。

さらには、ハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険加入の手続きをします。

日本年金機構へ厚生年金と健康保険の新規適用届を提出することも忘れてはなりません。

金融機関にて口座開設

会社専用の銀行口座は、企業を運営していくには必ず必要です。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

熊本市での起業するときの資金計画のプランニングとは

資金計画とは、ビジネスをしていく時の資金を算出して、その金額をどういう風に調達していくかについて画策するものになります。

資金にはざっくりと初期費用と運転資金があります。

初期費用には設備投資や仕入れにかかる費用、会社設立のための費用等が挙げられます。

一方、運転資金というのは、事業の本格スタート時までの間に必要になる家賃、人件費やプロモーション費用等の経費が挙がります

これを足し合わせて発生する金額を計算します。

例として、初期費用として500万円、運転資金に月に50万円を半年分として合計300万円と計算した場合、あわせて800万円を調達する戦略を立てていきます。

起業する時の熊本市での資金調達手段は

起業する際の熊本市での資金調達手段には、自己資金や融資や助成金、補助金、クラウドファンディングなどのようなたくさんの方法が挙げられます。

自己資金というのは、そのままの通り自身のお金を使用する手段であり、最もリスクが低いですが限度があります。

融資とは、日本政策金融公庫、金融機関などから借りる手段になります。

日本政策金融公庫は創業者向けの融資を提供しており、ほかと比較して低金利にて借りることができます。

熊本市の自治体、国等が提供する補助金や助成金を使うといった手段も存在します。

利用するには綿密な事業計画書や実績報告などが必要になりますが返済不要といったプラス面があります。

そのほかにネットを利用した資金調達方法であるクラウドファンディングについても選択肢になってきています。

事業計画が熊本市での起業の成功のポイント

事業計画は単に計画のみでなく、自分自身の会社の全体像を描いたものです。

まず会社の理念、ターゲット層と具体的な製品サービスといった事業骨子を明示します。

つぎに収益パターンを記載します。

例として、製品サービスを売ることによる収益、サブスクリプションモデルによる収益などというように自身の事業がどんな感じて収益を得るかについて明示します。

納得感の高いものにするために、市場調査や競合分析を緻密にして、事業運営に必要なリソースやコスト、収支展望も説明します。

加えてどうやってビジネスを成長させていくのかといった中長期的な成長戦略や目標も表します。

事業計画というのは起業にて最も肝心な準備で、自社の事業がどんな感じて拡大するのかについて示すものになります。

事業計画は熊本市で融資や投資などを調達する際の説明資料にもなってくるため、綿密に作ることが必須になります。

税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります

複雑な手続きをもれなく進めるためには熊本市でも税理士のアドバイスを受けることがおすすめです。

税理士というのは、事業計画や資金計画の支援をしてもらえるのみでなく、熊本市の補助金や助成金をもらう申請についてもアドバイスしてくれます。

当然、経理についてもしてもらえるため、本業専念することが可能になります。

そして、税理士は経営の面でも必要な人材となります。

会社運営において財務状況の把握や改善策の提案、有益な節税対策等を提供して、企業の経営を支えます。

税務調査への対策、資金繰りについての助言も得られます。