熊本県で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

熊本県でも起業の成果については、はじめの準備と事業計画によって大きく異なってきます。

起業は、自身のビジョンやアイデアを形にし、新しい利便性を世界に提供する取組です。

それを成功させるには詳細なプランが欠かせません。

事業計画、資金調達と会社設立についての申請手続き等、たくさんのパーツを一歩ずつ整えることこそが成功する道です。

熊本県で起業をする際に始めにすべきこととは？

熊本県で起業するなら、最初に自身の頭にあることを形にして、それらが社会で通用するかについて検証することが不可欠です。

さらに、事業計画を立て、資金調達をして、会社設立の申請手続きを完了することで事業のスタートラインに立つことができます。

こういった段階について少しずつ乗り越えていくことが成功の道です。

自身が何をするのか、それらで生まれる価値は何なのか、どのような人をターゲットにしていくのか、そして競合との差別化となるポイントはどういったものかを明らかにします。

こうした過程では市場調査がポイントになります。

ターゲットにする顧客のニーズと市場規模や競合の立ち位置について認識することにより、自分自身のビジョンやアイデアが夢物語でないかを推測できます。

熊本県での法人設立の手続きの流れと費用は

熊本県で会社設立する際、主として株式会社、合同会社などにしていくことになります。

ここからは株式会社についての会社設立手続きについて説明します。

定款を用意する

第一に、定款を作ります。

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書で、事業目的と法人名（商号）や本店所在地、資本金、発起人等の情報をまとめます。

この際電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

定款を作成したら、資本金を発起人の口座に払い込みます。

この振り込みの記録は、会社設立登記の時に必要となるので、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法務局での法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をします。

ここで要求される書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等です。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、熊本県でも税務署での手続きが必要です。

設立した法人は納税義務を負うため法人設立届出書を税務署に出します。

この書類には、登記簿謄本や定款の写し、会社の印鑑証明書などを添付しておきます。

同時に消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要であれば提出していきます

青色申告を選ぶと、税金面で優遇されるため、多くの会社が申請を行います。

法人がビジネスを行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

こういった届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

社会保険関連の手続き

社会保険関連の申請手続きも大切です。

熊本県でも、法人で社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入が義務となっています。

よって労働基準監督署にて適用事業報告書を出して、労災保険へ加入する手続きをします。

さらには公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険へ加入する申請を進めます。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を届けるのも忘れてはいけません。

金融機関で口座開設

法人用の銀行口座は、会社の収支を管理する上で必ず必要です。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等が必要です。

熊本県での起業する時の資金計画のプランニングは

資金計画は、ビジネスをしていく際の資金を算出し、それをどうやって調達するかについて策定するものです。

資金にはざっくりと初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には各種設備、仕入れ費用、会社設立費用などが挙がります。

運転資金というのは、事業が本格的に始まるまでに必要となる家賃や人件費やプロモーション費用などの経費が挙げられます。

これを合計し、発生する額を明らかにします。

例えば、初期費用として500万円、運転資金ということで月に50万円を6か月分として合計300万円とした場合、あわせて800万円を調達する戦略を立てていきます。

起業する際の熊本県での資金調達方法は

起業する際の熊本県での資金調達の手段には、自己資金と融資、助成金や補助金やクラウドファンディングなどといういろいろな選択肢が可能です。

自己資金というのは、そのままの通り自分の資金を充てる方法で、リスクを抑えられますが限界があります。

融資とは、日本政策金融公庫や金融機関等から借りる方法になります。

日本政策金融公庫は、起業者を対象に融資制度を設けていて、ほかと比較して低金利にて借り入れ可能です。

国、熊本県の自治体などが提供する補助金や助成金をつかうという手段も挙げられます。

もらうには詳細な事業計画書や実績報告などが必要ですが返済しなくてよいといった代えがたい長所があります。

他に、インターネットを使用した資金調達手段であるクラウドファンディングについても用いられるようになってきています。

事業計画が熊本県での起業の成功のポイント

事業計画というのは、単なる計画にとどまらず、自分自身の事業全体を示すものです。

初めに事業の理念とターゲット層とメインとなる製品サービスといった事業の骨子を示します。

さらに収益プランを表します。

例えば、製品やサービスを売ることでの収益、月額会費による継続収益などのように自身の事業がどういう感じで収益を得るのかについて説明します。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査を細かくして、事業運営に必要になってくるリソースやコスト、収支の計画についてもまとめます。

加えてどのようなプランでビジネスを拡大するのかというような長期的な目標や成長戦略も記載します。

事業計画というのは、起業で最も大切な準備で、事業がどういう感じで収益を上げるのかについて表すものです。

事業計画は熊本県で融資などを受けるときの説得資料にもなるため、緻密に作り上げる必要があります。

税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます

煩雑な手続きをもれなく進めるためには、熊本県でも税理士に依頼することをお勧めします。

税理士というのは、資金計画や事業計画を支援してくれるのみならず熊本県の補助金や助成金を受給する申請についても支援をしてもらえます。

もちろん、経理についても支援してくれるので、ビジネス専念することが可能となります。

さらには税理士というのは企業経営においても欠かせない人材となります。

会社の運営において財務状況を見極めて改善策を提案し、適切な節税対策などを提供し、企業の経営を担います。

税務調査への備え、資金繰りの助言もしてもらえます。