熊本県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な決心になります。
法人化によって節税効果、外部への信用が高まるなどといった長所の一方で手続き、費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、熊本県でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、先に十分な前準備が必須です。
熊本県で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、売上金額のみで判断せずに、今後の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。
熊本県でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
熊本県での法人化の流れと手続き
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、などを書きます。
熊本県でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
熊本県の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。
熊本県で法人化によるメリット
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税においては熊本県でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
熊本県でも法人名義の融資の協議がやりやすくなり、大口の取引とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲る形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
熊本県での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
熊本県で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
熊本県で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意します。
熊本県でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、熊本県でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士の存在によって、熊本県での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
