阿蘇郡小国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな決心です。
法人化することで節税効果や外部からの信用が高まるなどのメリットがある一方申請とコストもかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をするには、阿蘇郡小国町でも売上や利益の伸びを見定めつつ、あらかじめ緻密な用意が不可欠です。
阿蘇郡小国町で法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単純に売上だけで答えを出さずにこれからの成長や利益も考えなければなりません。
阿蘇郡小国町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
阿蘇郡小国町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とや出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地と等を記します。
阿蘇郡小国町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をしていきます。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
阿蘇郡小国町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出する必要があります。
阿蘇郡小国町で法人化によるメリット
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。
さらに、法人税では阿蘇郡小国町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用が高まります。
阿蘇郡小国町でも会社の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
阿蘇郡小国町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要です。
阿蘇郡小国町での法人化のためにかかる費用とは
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、阿蘇郡小国町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
阿蘇郡小国町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、阿蘇郡小国町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士の存在によって、阿蘇郡小国町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
