菊池郡大津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな選択になります。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などというような利点の一方で申請とコストも必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するために、菊池郡大津町でも売上や利益の様子を見極めつつ、前もって適切な用意が欠かせません。
菊池郡大津町で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、売上金額だけで考えるのではなく、将来的な展望や利益も検討することが必要になります。
菊池郡大津町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
菊池郡大津町で法人化のメリット
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができます。
加えて、法人税においては菊池郡大津町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。
菊池郡大津町でも企業名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
菊池郡大津町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容、や出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地や等を書きます。
菊池郡大津町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
ここで下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
菊池郡大津町の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。
菊池郡大津町での法人化のために発生する費用
法人化するには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、菊池郡大津町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
菊池郡大津町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意します。
菊池郡大津町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、菊池郡大津町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、菊池郡大津町での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
