玉名郡和水町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な決断です。
法人化することによって節税効果や外への信用性が高まるなどというような利点を得られる一方で、申請、費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、玉名郡和水町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめ十分な準備が必要とされます。
玉名郡和水町で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。
しかし、単に売上のみで答えを出すのではなく将来的な成長見通しや利益率についても検討することが必要になります。
玉名郡和水町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
玉名郡和水町での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、等を記します。
玉名郡和水町でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
玉名郡和水町の地方自治体にも廃業する申請書を提出しておきます
玉名郡和水町で法人化によるメリットは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。
加えて、法人税においては玉名郡和水町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
玉名郡和水町でも企業名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
玉名郡和水町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、玉名郡和水町で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
玉名郡和水町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。
玉名郡和水町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには玉名郡和水町でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、玉名郡和水町での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
