人吉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大事な歩みです。
法人化することによって節税効果、外からの信用力が高まる等といったプラス面がある一方、申請手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するには人吉市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、予め詳細な準備作業が必須です。
人吉市で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額です。
とはいえ、単純に売上金額だけで考えるのではなく、将来の見通しや利益も考えに入れる必要があります。
人吉市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
人吉市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。
人吉市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
人吉市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
人吉市で法人化によるメリットは
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。
法人税は人吉市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。
人吉市でも法人の融資の交渉がしやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に譲渡する時に株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
人吉市での法人化にかかる費用は？
法人化の手続きには費用が必要です。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、人吉市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
人吉市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを用意しておきます。
人吉市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、人吉市でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税試算、資本金の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることで、人吉市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
