玉名郡長洲町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な決心です。
法人化することで節税効果、外部への信用力が高まるなどというメリットの一方で、申請とコストも発生します。
妥当なタイミングで法人化を実現するには玉名郡長洲町でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に適切な準備が必須になります。
玉名郡長洲町で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。
しかしながら、妄信的に売上だけで答えを出さずに今後の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
玉名郡長洲町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
玉名郡長洲町での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と、役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。
玉名郡長洲町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
玉名郡長洲町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
玉名郡長洲町で法人化することのメリット
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができます。
法人税においては玉名郡長洲町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化によって銀行や取引先からの信用性が上がります。
玉名郡長洲町でも企業名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを次の世代に継承するときに株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
玉名郡長洲町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を用意します。
玉名郡長洲町での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が発生します。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、玉名郡長洲町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
玉名郡長洲町でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化には玉名郡長洲町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、玉名郡長洲町での法人化についての手続きも手早くやり切れます。
