八代市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な一歩です。

法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まる等というような長所がある一方、申請手続きやコストも必要になります。

妥当なタイミングで法人化を実現するために、八代市でも売上高の伸びを把握しながら、先に綿密な準備作業が必須になります。

八代市で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上になります。

ただ、単に売上高のみで判断せずに、これからの成長や利益についても考えに入れることが必要になります。

八代市でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

八代市での法人化の流れと手続きとは?

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容や、役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を書いた文書になります。

会社名(商号)や事業の目的、資本金額、本店所在地となどを記します。

八代市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

このときに下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

八代市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出しておきます。

八代市で法人化することのメリットは?

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。

加えて、法人税においては八代市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用が上がります。

八代市でも法人の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

八代市での法人化にかかる費用は?

法人化には費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、八代市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

八代市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備します。

八代市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を行うには八代市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、八代市での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。