球磨郡湯前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な決断です。

法人化によって節税効果、外部への信用力向上などの利点を享受できる一方、申請手続き、コストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化をしていくためには、球磨郡湯前町でも売上の数値を把握しつつ、あらかじめ丁寧な用意が必須になります。

球磨郡湯前町で法人化していく売上規模とタイミングは?

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、売上金額だけで決断せずにこれからの見込みや利益も考えに入れることが必要です。

球磨郡湯前町でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

球磨郡湯前町で法人化のメリットとは

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。

また、法人税では球磨郡湯前町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高くなります。

球磨郡湯前町でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を引き継ぐときに株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

球磨郡湯前町での法人化の流れと手続きは?

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号(会社名)と事業内容や、役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名(商号)と事業の目的や資本金額、本店所在地や等をまとめます。

球磨郡湯前町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をします。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

球磨郡湯前町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

球磨郡湯前町での法人化のために発生する費用とは

法人化するには費用がかかってきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

球磨郡湯前町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

球磨郡湯前町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。

球磨郡湯前町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、球磨郡湯前町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、球磨郡湯前町での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。