合志市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大事な歩みです。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というようなプラス面を得られますが手続きと費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、合志市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、先に十分な前準備が求められます。
合志市で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上になります。
しかし、単純に売上高のみで決断せずにこれからの成長見通しや利益も考慮することが必要です。
合志市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
合志市で法人化によるメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。
法人税においては合志市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用が上がります。
合志市でも法人の融資の話し合いを行いやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを譲る際に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
合志市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地と等を記載します。
合志市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
合志市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
合志市での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が発生します。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、合志市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
合志市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を用意します。
合志市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化の手続きには合志市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、合志市での法人化の手続きももれなく完了できます。
