下益城郡城南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な一歩になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まるなどというような利点を得られる一方で、手続きとコストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化を実現するためには、下益城郡城南町でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、先に正しい前準備が不可欠です。
下益城郡城南町で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準が売上になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで決断せずに、将来的な成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
下益城郡城南町でも、通常は事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
下益城郡城南町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。
下益城郡城南町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
下益城郡城南町の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。
下益城郡城南町で法人化によるメリットは
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては下益城郡城南町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
下益城郡城南町でも法人の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口取引や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に譲る際に会社の株式を渡す形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
下益城郡城南町で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意しておきます。
下益城郡城南町での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用が発生します。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
下益城郡城南町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
下益城郡城南町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには下益城郡城南町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についての助言も得られます。
税理士の存在により、下益城郡城南町での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
