荒尾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな判断です。
法人化によって節税効果、取引先への信用が高まる等といった利点を享受できますが申請やコストも必要になります。
適切なタイミングでの法人化を進めるには、荒尾市でも売上や利益の様子を見定めつつ、事前に十分な準備作業が必須です。
荒尾市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額になります。
とはいえ、単純に売上のみで決断するのではなく将来の見通しや利益も考慮する必要があります。
荒尾市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化するのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
荒尾市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地、などを記載します。
荒尾市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をしていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
荒尾市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。
荒尾市で法人化することのメリットは？
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
さらに、法人税においては荒尾市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で金融機関や取引先からの信用力が向上します。
荒尾市でも企業名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
荒尾市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。
荒尾市での法人化のための費用は？
法人化していくには費用が発生します。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、荒尾市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
荒尾市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は荒尾市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、荒尾市での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
