玉名市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な歩みになります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などの利点がありますが申請手続きと費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、玉名市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、前もって適切な前準備が必要とされます。
玉名市で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、売上のみで答えを出すのではなく、将来の見込みや利益も検討する必要があります。
玉名市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
玉名市で法人化することのメリットとは？
法人化で次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。
法人税においては玉名市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。
玉名市でも会社名義の契約や融資の調整を行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を次の世代に譲渡するときに株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
玉名市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記します。
玉名市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記をします。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
玉名市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。
玉名市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、玉名市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
玉名市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意します。
玉名市でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化には玉名市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化による節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、玉名市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
