水俣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる重要な一歩です。
法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まる等というような利点がある一方、申請手続き、コストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化を進めるために水俣市でも売上高や利益の様子を見極めながら、予め適切な準備作業が要求されます。
水俣市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単純に売上高だけで判断するのではなく、これからの成長見込みや利益についても検討することが必要になります。
水俣市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
水俣市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地や等をまとめます。
水俣市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
ここで次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
水俣市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
水俣市で法人化するメリットとは？
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては水俣市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
水俣市でも会社の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを他者に譲渡する時に株式譲渡のだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
水俣市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要です。
水俣市での法人化の費用とは
法人化には費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、水俣市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
水俣市でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。
法人化には水俣市でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在により、水俣市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
