上益城郡山都町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな意志決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力向上等のプラス面を得られますが、手続きとコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには上益城郡山都町でも売上や利益の数値を見極めながら、前もって正しい準備が必須です。
上益城郡山都町で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上高のみで答えを出すのではなく今後の見通しや利益についても検討する必要があります。
上益城郡山都町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
上益城郡山都町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号、事業の内容やや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地や等を記します。
上益城郡山都町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
上益城郡山都町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
上益城郡山都町で法人化のメリット
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は上益城郡山都町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が向上します。
上益城郡山都町でも会社の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを後継者に譲る際に株式を渡すだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
上益城郡山都町で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。
上益城郡山都町での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用がかかります。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
上益城郡山都町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
上益城郡山都町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には上益城郡山都町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、上益城郡山都町での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
