菊池市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大事な決断になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどという利点を得られる一方で、手続きと費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化をしていくためには菊池市でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって正しい用意が欠かせないです。
菊池市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額です。
しかしながら、単に売上だけで決断せずにこれからの成長や利益も検討する必要があります。
菊池市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
菊池市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地となどをまとめます。
菊池市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
菊池市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
菊池市で法人化のメリット
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
法人税では菊池市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用が高まります。
菊池市でも会社の融資の折衝がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を譲る時に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
菊池市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を用意します。
菊池市での法人化にかかる費用
法人化には費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、菊池市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
菊池市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化の手続きには菊池市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。
当然、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士がいることで、菊池市での法人化についての手続きも手早く進められます。
