菊池郡菊陽町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな意思決定です。
法人化により節税効果、外からの信用力が高まるなどという長所がありますが申請手続きやコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化を実現するためには、菊池郡菊陽町でも売上高の伸びを把握しつつ、あらかじめ綿密な用意が欠かせないです。
菊池郡菊陽町で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上です。
ただし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに将来的な成長や利益率も考えに入れることが必要です。
菊池郡菊陽町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
菊池郡菊陽町で法人化するメリットとは
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
加えて、法人税は菊池郡菊陽町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が上がります。
菊池郡菊陽町でも法人名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に継承する際に株式を移動するのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
菊池郡菊陽町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。
菊池郡菊陽町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
菊池郡菊陽町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
菊池郡菊陽町での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、菊池郡菊陽町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
菊池郡菊陽町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。
菊池郡菊陽町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化するには菊池郡菊陽町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、菊池郡菊陽町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
