熊本市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な歩みです。
法人化により節税効果、外部への信用力向上等という長所を得られますが申請手続きと費用も発生します。
的確なタイミングでの法人化をするために、熊本市でも売上高の状況をウォッチしながら、先に適切な計画が不可欠です。
熊本市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、売上高のみで考えずに、将来の成長予想や利益率についても考慮する必要があります。
熊本市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
熊本市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを書きます。
熊本市でも定款については紙によって作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
熊本市の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。
熊本市で法人化のメリットとは？
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。
法人税においては熊本市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が上がります。
熊本市でも法人の融資の交渉がやりやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを譲る際に会社の株式を譲渡する形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
熊本市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、熊本市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
熊本市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
熊本市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには熊本市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、熊本市での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。
