鹿本郡植木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大切な選択になります。
法人化によって節税効果や外部からの信用力が高まるなどといったメリットがありますが、申請手続きと費用も必要です。
適切なタイミングでの法人化を実現するには、鹿本郡植木町でも売上や利益の状況を見極めつつ、予め詳細な準備が不可欠になります。
鹿本郡植木町で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなくこれからの成長見通しや利益率も考えなければなりません。
鹿本郡植木町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
鹿本郡植木町で法人化するメリットとは
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては鹿本郡植木町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が上がります。
鹿本郡植木町でも企業の融資の交渉をやりやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を次の世代に譲る時に株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
鹿本郡植木町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。
鹿本郡植木町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
鹿本郡植木町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出します。
鹿本郡植木町での法人化のための費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鹿本郡植木町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
鹿本郡植木町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等を準備します。
鹿本郡植木町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには鹿本郡植木町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、鹿本郡植木町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
