山鹿市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な意志決定です。
法人化により節税の効果や外からの信用力向上などのプラス面を享受できますが、申請手続き、費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化をしていくために、山鹿市でも売上や利益の様子を見極めつつ、前もって的確なプランが必要です。
山鹿市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上金額です。
しかしながら、単純に売上だけで答えを出すのではなく、将来的な成長や利益についても検討することが必要です。
山鹿市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
山鹿市で法人化によるメリットは？
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能になります。
また、法人税は山鹿市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
山鹿市でも企業の契約や融資の折衝が行いやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を他者に継承する際に会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
山鹿市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地となどを書きます。
山鹿市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
山鹿市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。
山鹿市での法人化のために発生する費用は
法人化には費用がかかってきます。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、山鹿市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
山鹿市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などが必要になります。
山鹿市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには山鹿市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、山鹿市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
