阿蘇市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な意思決定になります。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まる等という長所を得られる一方で、手続き、費用もでてきます。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるには、阿蘇市でも売上高や利益の数値を見定めながら、先にきちんとした計画が必要になります。
阿蘇市で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上高です。
しかし、単に売上金額だけで判断せずに、今後の見込みや利益についても考慮することが必要です。
阿蘇市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
阿蘇市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地や等を記します。
阿蘇市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
阿蘇市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
阿蘇市で法人化するメリットは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。
法人税では阿蘇市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
阿蘇市でも企業名義の融資の調整を行いやすくなって、大口契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形でできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
阿蘇市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
阿蘇市での法人化のためにかかる費用は
法人化には費用が発生します。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、阿蘇市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
阿蘇市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化の手続きには阿蘇市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、阿蘇市での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。
