宇城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる重要な一歩になります。
法人化することにより節税の効果、外への信用力が高まるなどのプラス面がある一方申請やコストも必要になります。
適切なタイミングにて法人化をしていくには、宇城市でも売上高の状況を見極めつつ、先に綿密な用意が欠かせません。
宇城市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額になります。
ただし、単に売上高だけで答えを出さずに、今後の成長予想や利益についても考えなければなりません。
宇城市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
宇城市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
宇城市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
宇城市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
宇城市で法人化することのメリットは
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができます。
法人税では宇城市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が向上します。
宇城市でも企業の融資の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に譲る時に株式を渡すのみで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
宇城市での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
宇城市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
宇城市で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
宇城市でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、宇城市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、宇城市での法人化の手続きも手早くやり切れます。
