阿蘇市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告については、阿蘇市でも面倒な手続きや知識が必要になります。
家やマンションなどの不動産を含む相続財産については、不動産の評価額の精査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用にて相続税負担を減らすことが可能になります。
また、家族信託や遺言公正証書を使用することで、対立を事前に防いでおくのみならず、相続税の負担を軽減できます。
阿蘇市でも、遺産相続と相続税の申告というのは多くの方にとっては未知の手続きであるため、税理士などの専門家に頼む方がほとんどの
阿蘇市での遺産相続の流れとは
遺産相続については、遺産分割や名義変更と相続税申告等の多くの手続きを行います。
主な段取りは次の通りです。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が死亡した時に開始します。
阿蘇市でも、最初にやるべきことは役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を取得することになります。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで調べて収集して、法定相続人を特定していきます。
相続人が複数人の時は全員により協議して遺産分割をします。
遺産内容の調査
相続財産の対象となるものを精査し、一覧にします。
この中には預貯金と現金、家や土地などの不動産、株券などの有価証券と保険金と借入金等が対象となります。
相続税申告に多大に関わるので抜け落ちのないように注意してください。
遺言書の確認
遺言書がある際は、内容をベースに遺産分割を進めていきます。
遺言書については、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があるのですが、一番安心なのが公正証書遺言です。
公証役場において保存されるので、紛失や偽造等のリスクがないです。
相続放棄や限定承認の選択
相続人は、相続に同意する単純承認以外にも、相続放棄や限定承認を選択可能です。
特に、被相続人に少なくない借金が残されている時は家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることで借金を避けられます。
遺産分割協議を行う
相続人全員で相談して遺産の分割方法を決定します。
協議の内容について遺産分割協議書に記して、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに不可欠です。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税申告をする必要があります。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産についての阿蘇市での相続のポイントとは？
家やマンションなどの不動産は阿蘇市でもとくに対応が煩雑な相続財産の一つです。
家やマンションや土地などの不動産の相続の際、以下のようなことに気をつけるようにしましょう。
不動産の評価額を算出する
家やマンションなどの不動産の評価額は、阿蘇市でも固定資産税評価額と路線価、市場価格などという複数の規準が存在します。
相続税の算定は、通常は路線価が使われます。
不動産の評価額が高いとき、相続税の負担が多くなるため小規模宅地等の特例を使って評価額について減らしていく事がポイントです。
不動産の名義変更（相続登記）
相続により家や土地などの不動産を受け取った時、法務局において名義変更の手続きをします。
提出書類は以下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産の売却が難しくなる以外にも、トラブルが起きる心配も高くなってきます。
不動産を売る場合
相続の家や土地などの不動産を売るときは阿蘇市でもネットの一括査定サイトを使うと便利です。
複数の不動産屋から査定を受けられるため、適正な金額で売却することが期待できます。
売却時の税金や諸経費のことも前もって調査することがポイントになります。
阿蘇市の相続についての遺留分とは
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産をもらえる権利を保障する制度になります。
遺言で被相続人が自身の財産について思い通りに分配することは認められていますが、遺留分についてはそれらをある程度制限するために作られています。
法定相続人の配偶者と子ども等がこうした権利を持っています。
財産についての一定分が遺留分とされていて、遺留分を受け取れない遺言がある際は、遺留分を受けるために遺留分侵害額請求をできます。
遺留分の役目は、被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートすることです。
遺留分については例外もあって、例として兄弟姉妹は遺留分がないことになっています。
このため、阿蘇市でも遺留分をめぐる相続の争いもよくあります。
阿蘇市の相続の家族信託とは
家族信託は阿蘇市でも最近関心を集めている財産管理です。
家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を任せて、そこから得られる利益を受益者で分配する仕組みになります。
家族信託というのは、おもに高齢化社会においての認知症のリスクのために役に立てられています。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結などの恐れがありますが、前もって信託契約を結んでおけば回避可能です。
阿蘇市の相続における遺言公正証書は？
遺言公正証書とは、被相続人の望みを厳正に示していくための書類です。
遺言公正証書は公証役場にて公証人が作り、証人2名の立ち会いのもとで成立します。
遺言書は自ら執筆するといったこともできますが形式欠陥や偽造される恐れがあるので、遺言公正証書は信頼性の面で選ばれます。
特に遺産分割のやり方が法定相続分とは違う分け方を求めたい場合には、遺言公正証書を作成しておくことで衝突を先に防ぐことが可能です。
相続税申告での税理士の必要性と阿蘇市での費用相場は？
相続税の申告は、相続の開始から10か月以内にする必要がありますが、相続税の手続きはとても煩雑です。
とくに、不動産価値の評価や非上場株式の評価、各種控除の適用など、専門知識が不可欠になります。
たとえば、不動産評価では路線価方式や倍率方式を使う等、税務上の規定に沿った正しい評価をしていきます。
生前贈与や配偶者控除や小規模宅地の特例といった節税施策についてのアドバイスも税理士の役目になります。
税理士は、申告の誤りや漏れを回避して、税務署からのミスの指摘や税務調査の可能性を低くするために不可欠であると思われます。
阿蘇市での税理士料金は、遺産の金額等によって違ってきますが、以下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果は高いです。
