宇土市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大事な判断です。
法人化によって節税効果、外部への信用性が高まるなどというようなメリットがある一方、申請や費用もでてきます。
適正なタイミングにて法人化をするには、宇土市でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に綿密な計画が必須です。
宇土市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高です。
とはいえ、単に売上だけで判断せずに、今後の展望や利益率も考慮します。
宇土市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
宇土市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地と等を書きます。
宇土市でも定款については紙で作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
宇土市の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。
宇土市で法人化のメリットは
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができます。
さらに、法人税においては宇土市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
宇土市でも法人の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を継承する際に株式譲渡の形で行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
宇土市で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要です。
宇土市での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、宇土市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
宇土市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を行うには宇土市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金の設定や定款を作成する際の助言をくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、宇土市での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
