茨城県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う重要な判断です。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等といった長所を享受できますが、申請手続きやコストもでてきます。
的確なタイミングでの法人化を進めるには、茨城県でも売上や利益の伸びを見定めつつ、前もって適切なプランが要求されます。
茨城県で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、単に売上のみで判断せずにこれからの成長見込みや利益も考慮しなければなりません。
茨城県でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
茨城県で法人化によるメリットは？
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税においては茨城県でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用性が高まります。
茨城県でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を後継者に譲渡する際に株式を渡すだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
茨城県での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容とや役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地や等を書きます。
茨城県でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
茨城県の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます
茨城県での法人化のためにかかる費用とは
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
茨城県で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
茨城県で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。
茨城県でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化のためには茨城県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、茨城県での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
