古河市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な決心になります。
法人化により節税の効果や外部からの信用が高まる等の利点を享受できますが手続き、コストも発生します。
適切なタイミングにて法人化を実現するには古河市でも売上高や利益の様子を見定めながら、前もって緻密な用意が必要になります。
古河市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで判断するのではなく、これからの成長予想や利益についても検討しなければなりません。
古河市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
古河市で法人化するメリットは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
さらに、法人税では古河市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高まります。
古河市でも会社の融資の話し合いが行いやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを譲渡するときに会社の株式を渡すだけでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
古河市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地となどを記します。
古河市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
古河市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しておきます
古河市での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、古河市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
古河市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意します。
古河市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化の手続きには古河市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化に伴う節税試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、古河市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
