土浦市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外からの信用力向上などといった利点を得られますが、申請手続きと費用も発生します。
的確なタイミングで法人化をしていくためには、土浦市でも売上高の伸びを見定めつつ、事前に適切な用意が欠かせません。
土浦市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。
しかし、単純に売上だけで考えるのではなく、今後の成長予想や利益も検討することが必要になります。
土浦市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
土浦市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業内容とや出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。
土浦市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
この際に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
土浦市の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。
土浦市で法人化のメリットとは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能になります。
また、法人税では土浦市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力がアップします。
土浦市でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲渡する時に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
土浦市での法人化のための費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、土浦市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
土浦市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要になります。
土浦市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには土浦市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、土浦市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
