結城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな選択になります。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力が高まる等の長所の一方で、手続き、コストも必要になります。
適当なタイミングでの法人化をするためには結城市でも売上の伸びを把握しながら、あらかじめ十分な用意が必須になります。
結城市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上になります。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長や利益率も考慮する必要があります。
結城市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
結城市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地や等を書きます。
結城市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この際に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
結城市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。
結城市で法人化によるメリットは？
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
また、法人税においては結城市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用が高まります。
結城市でも法人の融資の折衝がしやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に譲るときに株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
結城市での法人化のための費用
法人化のためには費用が必要です。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
結城市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
結城市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備しておきます。
結城市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには結城市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言も得られます。
税理士がいることにより、結城市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
