東茨城郡城里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な一歩になります。

法人化することによって節税の効果や外部への信用力向上等といった利点を享受できますが、申請手続きやコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するには、東茨城郡城里町でも売上高の伸びを見極めながら、事前に正しい計画が必須です。

東茨城郡城里町で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで判断せずにこれからの展望や利益率についても検討する必要があります。

東茨城郡城里町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

東茨城郡城里町での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容とと出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地、などを記載します。

東茨城郡城里町でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行っていきます。

この際に次の書類が必要になります。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

東茨城郡城里町の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

東茨城郡城里町で法人化するメリットは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。

加えて、法人税においては東茨城郡城里町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高くなります。

東茨城郡城里町でも法人名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を次の世代に譲渡する時に株式を譲渡する形でできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

東茨城郡城里町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を用意します。

東茨城郡城里町での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東茨城郡城里町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

東茨城郡城里町でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、東茨城郡城里町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、東茨城郡城里町での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。