稲敷郡河内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な歩みです。
法人化によって節税の効果、外からの信用性が高まるなどといった長所を得られる一方で、申請や費用も発生します。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために稲敷郡河内町でも売上の様子をウォッチしながら、先に緻密なプランが必須です。
稲敷郡河内町で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額になります。
ただし、単純に売上高だけで判断せずに、今後の見通しや利益も考えに入れる必要があります。
稲敷郡河内町でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
稲敷郡河内町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地となどを記します。
稲敷郡河内町でも定款については紙で作成できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
稲敷郡河内町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。
稲敷郡河内町で法人化することのメリットとは
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては稲敷郡河内町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。
稲敷郡河内町でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみでできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
稲敷郡河内町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を用意しておきます。
稲敷郡河内町での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が必要です。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
稲敷郡河内町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
稲敷郡河内町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには稲敷郡河内町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、稲敷郡河内町での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
