守谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意志決定です。
法人化することにより節税の効果や外からの信用力が高まるなどといった利点を得られますが申請やコストも必要になります。
相応しいタイミングでの法人化をしていくには、守谷市でも売上や利益の様子を見定めながら、先に緻密な用意が求められます。
守谷市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高です。
ただ、単純に売上だけで決断せずに、これからの成長見通しや利益も考慮する必要があります。
守谷市でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
守谷市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容やと出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地と等をまとめます。
守谷市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
守谷市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます
守谷市で法人化するメリットとは？
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
また、法人税においては守谷市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用がアップします。
守谷市でも会社名義の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
守谷市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。
守谷市での法人化のための費用は
法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
守谷市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
守谷市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には守谷市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、守谷市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
