久慈郡大子町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な選択です。

法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどの長所の一方で、申請手続きや費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化を進めるためには、久慈郡大子町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、先に的確な計画が必要です。

久慈郡大子町で法人化を考える売上規模とタイミングは?

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上です。

しかし、単に売上のみで判断せずに、将来的な成長予想や利益も考慮しなければなりません。

久慈郡大子町でも、一般的には事業の利益が年間600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

久慈郡大子町で法人化のメリットは

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

さらに、法人税は久慈郡大子町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が上がります。

久慈郡大子町でも企業名義の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を渡すのみで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

久慈郡大子町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号(会社名)、事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を記した文書になります。

社名(商号)、事業の目的、資本金や本店所在地となどを記載します。

久慈郡大子町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税(4万円)が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

久慈郡大子町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。

久慈郡大子町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

久慈郡大子町での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用が必要です。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、久慈郡大子町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

久慈郡大子町でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化は久慈郡大子町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、久慈郡大子町での法人化の手続きについてももれなくこなしていけます。