牛久市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大切な意志決定になります。
法人化によって節税の効果や外部への信用が高まるなどというようなメリットがありますが手続きや費用も必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには、牛久市でも売上高の様子を見定めつつ、事前に十分な用意が必要になります。
牛久市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、売上高のみで判断せずに、これからの成長や利益も考えに入れることが必要になります。
牛久市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。
牛久市で法人化するメリットは
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能です。
さらに、法人税においては牛久市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
牛久市でも法人名義の融資の折衝がしやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐときに株式を譲るのみで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
牛久市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地や等を記載します。
牛久市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
牛久市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出しておきます。
牛久市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等が必要になります。
牛久市での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
牛久市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
牛久市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、牛久市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、牛久市での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
