坂東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な意志決定になります。
法人化により節税効果、外からの信用性が高まる等のプラス面がある一方手続き、コストも必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化をするためには坂東市でも売上の状況を把握しつつ、予め丁寧な用意が欠かせません。
坂東市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上高になります。
ただし、売上だけで考えるのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
坂東市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。
坂東市での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地となどを記載します。
坂東市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
このときに以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
坂東市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出します。
坂東市で法人化のメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税が可能です。
さらに、法人税では坂東市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が上がります。
坂東市でも会社名義の契約や融資の協議を行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
坂東市での法人化のための費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、坂東市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
坂東市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備します。
坂東市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には坂東市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、坂東市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
