神栖市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う重要な意志決定です。
法人化することによって節税効果や外部への信用が高まるなどといったプラス面を得られますが手続きと費用もでてきます。
適正なタイミングにて法人化を進めるには神栖市でも売上高の様子を把握しつつ、前もって十分な計画が不可欠になります。
神栖市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに、これからの成長見通しや利益についても考慮することが必要です。
神栖市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討するのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
神栖市で法人化のメリットは？
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。
さらに、法人税では神栖市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用力が高まります。
神栖市でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を次の世代に譲る際に株式を譲るのみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
神栖市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、などを書きます。
神栖市でも定款は紙で作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をしていきます。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
神栖市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。
神栖市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意しておきます。
神栖市での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、神栖市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
神栖市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化には神栖市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、神栖市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
