つくば市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩になります。
法人化により節税の効果、外部への信用力向上などといったプラス面を享受できますが、申請、費用もかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を進めるためにつくば市でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に詳細な準備作業が要求されます。
つくば市で法人化を考え始める売上とタイミングとは?
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、妄信的に売上だけで決断するのではなく今後の成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
つくば市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
つくば市で法人化によるメリットとは?
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税はつくば市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
つくば市でも企業名義の融資の交渉がしやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を後継者に継承する際に株式譲渡のだけでできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
つくば市での法人化の流れと手続きは?
法人化は以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号(会社名)、事業の内容と、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書です。
会社名(商号)や事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記します。
つくば市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
つくば市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
つくば市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
つくば市での法人化のために発生する費用は?
法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、つくば市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
つくば市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うにはつくば市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、つくば市での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。