下妻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな選択になります。
法人化することで節税の効果や外部への信用力向上などというメリットがありますが申請手続きと費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化を進めるために下妻市でも売上や利益の様子を把握しながら、前もって緻密な準備が必須です。
下妻市で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上のみで検討するのではなく、将来的な見通しや利益も検討することが必要です。
下妻市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
下妻市での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、、役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地となどを記載します。
下妻市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記をしていきます。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
下妻市の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
下妻市で法人化のメリットは？
法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
また、法人税においては下妻市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
下妻市でも法人の融資の交渉が行いやすくなり、大きな契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を他者に譲る時に会社の株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
下妻市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、下妻市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
下妻市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等が必要です。
下妻市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化は下妻市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定や定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、下妻市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
