東茨城郡茨城町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。
法人化によって節税効果、外への信用性が高まるなどといったプラス面の一方で、申請手続きとコストも必要です。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには、東茨城郡茨城町でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、あらかじめきちんとした用意が必須です。
東茨城郡茨城町で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。
しかしながら、売上金額だけで決断せずに、将来の成長見通しや利益率も考慮します。
東茨城郡茨城町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
東茨城郡茨城町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容、と役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地、などを記します。
東茨城郡茨城町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
東茨城郡茨城町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます
東茨城郡茨城町で法人化のメリットとは
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。
また、法人税では東茨城郡茨城町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
東茨城郡茨城町でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するだけでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
東茨城郡茨城町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意します。
東茨城郡茨城町での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用が必要です。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東茨城郡茨城町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
東茨城郡茨城町でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、東茨城郡茨城町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、東茨城郡茨城町での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
