赤塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大きな判断になります。
法人化によって節税効果や取引先からの信用力向上などといったメリットを享受できる一方手続きや費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるために赤塚でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もって丁寧な前準備が不可欠です。
赤塚で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額になります。
ただ、単に売上金額だけで決断するのではなく将来の成長見込みや利益についても検討することが必要になります。
赤塚でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
赤塚で法人化するメリットとは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては赤塚でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
赤塚でも会社の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを引き継ぐときに株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
赤塚での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地や等を書きます。
赤塚でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
赤塚の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。
赤塚での法人化の費用とは？
法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、赤塚で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
赤塚で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などを準備します。
赤塚でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化するには赤塚でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言も得られます。
税理士の存在により、赤塚での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
