常陸太田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな意志決定になります。
法人化することで節税効果、取引先への信用が高まる等というメリットを享受できる一方、手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化を実現するには、常陸太田市でも売上高や利益の数値を見定めながら、予め適切な準備作業が必要とされます。
常陸太田市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上のみで答えを出さずに、将来の成長見込みや利益率も考えなければなりません。
常陸太田市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
常陸太田市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容とと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地やなどをまとめます。
常陸太田市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
常陸太田市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。
常陸太田市で法人化するメリットとは？
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税では常陸太田市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用がアップします。
常陸太田市でも法人の融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを後継者に譲る際に株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
常陸太田市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を用意します。
常陸太田市での法人化のための費用は？
法人化のためには費用が必要になります。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
常陸太田市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
常陸太田市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには常陸太田市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、常陸太田市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
