潮来市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な選択になります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まる等という長所を得られますが申請と費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化をするためには、潮来市でも売上の様子をウォッチしながら、先に詳細な用意が必要になります。
潮来市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額です。
しかし、単純に売上だけで決断せずに将来的な成長や利益率も考慮します。
潮来市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の場合に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果があります。
潮来市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、等をまとめます。
潮来市でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
ここで下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
潮来市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しておきます
潮来市で法人化によるメリットとは？
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。
また、法人税は潮来市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
潮来市でも法人名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に譲渡する際に株式を譲渡する形で対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
潮来市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。
潮来市での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用がかかってきます。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、潮来市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
潮来市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には潮来市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の設定、定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、潮来市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
