かすみがうら市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な決断になります。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上等というようなプラス面を享受できる一方申請、コストもでてきます。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためにかすみがうら市でも売上の状況を見定めながら、予め適切な用意が要求されます。

かすみがうら市で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上金額です。

しかしながら、売上金額のみで検討するのではなく、将来的な展望や利益率も考えに入れることが必要です。

かすみがうら市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。

方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。

かすみがうら市で法人化するメリットは?

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税ではかすみがうら市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用がアップします。

かすみがうら市でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを他者に継承する時に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

かすみがうら市での法人化の流れと手続きは?

法人化は下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容やと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名(商号)、事業目的と資本金額と本店所在地、等を記載します。

かすみがうら市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

かすみがうら市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます

かすみがうら市での法人化のためにかかる費用とは?

法人化していくには費用がかかります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、かすみがうら市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

かすみがうら市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をします。

会社用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

かすみがうら市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きにはかすみがうら市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、かすみがうら市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。