取手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な意志決定です。
法人化することによって節税効果や外からの信用が高まる等の長所がありますが、申請手続きとコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには取手市でも売上や利益の数値を見極めながら、前もって丁寧なプランが不可欠になります。
取手市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上になります。
ただ、単純に売上金額のみで決断せずに、将来的な見込みや利益も検討することが必要です。
取手市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がります。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
取手市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地と等を書きます。
取手市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
取手市の地方自治体あてにも廃業についての届けを出します。
取手市で法人化によるメリット
法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができます。
加えて、法人税は取手市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
取手市でも企業名義の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口の取引や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を渡すのみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
取手市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。
取手市での法人化にかかる費用は？
法人化の手続きには費用が発生します。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、取手市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
取手市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには取手市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、取手市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
