猿島郡境町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大事な意志決定です。
法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まる等といったプラス面を得られる一方で申請手続きとコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化を実現するために、猿島郡境町でも売上の様子を把握しながら、あらかじめ丁寧な計画が必須です。
猿島郡境町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上高のみで考えずに、今後の見通しや利益率についても検討する必要があります。
猿島郡境町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
猿島郡境町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、などを書きます。
猿島郡境町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
猿島郡境町の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。
猿島郡境町で法人化のメリット
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税においては猿島郡境町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用がアップします。
猿島郡境町でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
猿島郡境町での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用がかかります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
猿島郡境町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
猿島郡境町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを準備します。
猿島郡境町でも法人化には税理士がいると助けになります
法人化には猿島郡境町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、猿島郡境町での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
