行方市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な意志決定になります。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まる等というようなプラス面を享受できますが、手続き、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには行方市でも売上高の様子を見極めながら、あらかじめ緻密な計画が必要です。
行方市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単純に売上高のみで検討するのではなく今後の成長見通しや利益率も考えなければなりません。
行方市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化していくのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。
行方市で法人化によるメリット
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
また、法人税では行方市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高まります。
行方市でも会社の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に継承する時に株式を譲るだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
行方市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容とや出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地、などをまとめます。
行方市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
行方市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。
行方市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。
行方市での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要です。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、行方市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
行方市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには行方市でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、行方市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
